スマート農業・農業ドローン市場 2026

担い手の高齢化・半減という構造圧力と、みどりの食料システム戦略の旗印のもとで広がるスマート農業。ドローン散布は急拡大した一方、本格普及は道半ば。

市場の空気感

• 担い手の高齢化・半減 — 基幹的農業従事者は平均69.2歳、20年で半減。スマート農業の「省力化」需要を根底で駆動する最大の文脈。
• みどりの食料システム戦略 — 2021年策定。環境負荷低減×生産力向上を同時に求める国の旗印で、可変施肥・センシング系の補助金導線になっている。
• 実証は進むが本格普及は道半ば — ドローン散布は急拡大した一方、導入コスト・ITリテラシー・地域不適合で大規模経営体以外への浸透が課題、という共通認識。

市場概観

農業ドローン（農薬・肥料散布、センシング）と、生育データ・営農支援のスマート農業SaaSを対象とする。需要側は大規模経営体・農協・受託散布事業者。

出典付きデータ

• スマート農業 国内市場規模＝331.5億円（2024年度見込、前年度比 +9.9%）→ 2030年度 788.4億円予測。 矢野経済研究所 2025年2月
• ドローンによる農薬等の散布面積＝2023年度に約110万ha（延べ1,097千ha）で100万ha突破。2018年度比で約35倍。 ※世間でよく出る「2018年=3万ha」は古い数字。 農林水産省 2024年12月
• 基幹的農業従事者＝111.4万人、平均年齢69.2歳、65歳以上が71.7%。2000年の約240万人から半減。 農林水産省 食料・農業・農村白書 令和6年度
• 散布用ドローンの販売台数＝近年 3,000〜4,000台/年規模。ドローン散布に適した登録農薬は累計1,309品目（2023年度末）。 農林水産省 2024年12月
• 農機メーカー動向＝クボタの営農支援「KSAS」が2014年開始、2024年で10周年。ドローンセンシングと連携した可変追肥を実装。 ※「累計35,000軒以上が利用」は一次ページ未掲載で未確認。 SMART AGRI 2024

注: 海外系の「農業ドローン世界市場 CAGR≈33%」等は二次ベンダー値で一次性が弱く、本レポートの国内推計には採用しない。

要するに: 担い手は20年で半減、ドローン散布は5年で約35倍。スマート農業市場は2030年に倍増予測で、解析・申請のソフト側に薄く入る余地がある——というのが数字の示すトレンドだ。