アスベスト(石綿)除去・事前調査 市場規模・動向 2026

日本のアスベスト(石綿)除去・事前調査市場を、事業会社の新規事業/事業開発向けにボトムアップで推計したレポート。点推定は避け、公開データ(環境省の環境産業統計2,346億円(2017)、厚労省の解体棟数推計、大防法の年間約200万件報告想定、レベル別除去単価・調査単価相場)から幅で積み上げた。結論: 除去工事は2025-2026年時点で年間約2,500-4,000億円規模、事前調査・分析は年間約500-1,500億円規模、合計おおむね3,000-5,500億円/年。2017年の古い2,346億円から、解体棟数の2028-2030年ピークに向けて構造的に伸長する一方、事前調査・分析の単価は法改正後の新規参入で年20%超下落しており「件数は増えるが単価は崩れる」二極化が起きている。投資助言ではない。

「2028-2030年が解体ピーク」という需要予測だけが独り歩きし、参入熱は高い。だが現場の本音は逆で、事前調査・分析の単価は新規参入の供給増で年20%超下落中。需要は伸びるのに価格は崩れる、典型的な「ゴールドラッシュでツルハシが余り始めた」局面。

いま起きていること（出典付き）

• アスベスト除去工事の市場規模は2017年時点で年間約2,346億円。環境省が環境産業の統計に『直接的に環境負荷を減らす事業』として初めて計上した数値で、これが今も各所で引用される基準値となっている 建通新聞, 2019
• 石綿含有建材を使う建築物の解体棟数は、2017年の約6万棟から2028-2030年頃のピーク時に約10万棟/年へ増加すると厚生労働省・環境省が推計。需要の山はこれからで、構造的な成長ドライバーが明確 環境省, 2021
• 2022年4月施行の大気汚染防止法改正で、一定規模以上の解体・改修工事に石綿事前調査結果の報告が義務化。報告対象は年間約200万件規模と想定され、制度初年度(2022年度)の報告は約62万件に達した 環境省, 2021
• 事前調査は2023年10月から有資格者(建築物石綿含有建材調査者)による実施が義務化、さらに2026年1月から工作物(ボイラー等)も有資格者調査の対象に拡大。義務の網が建物→工作物へ広がり、調査需要の母数が一段増えた 都分析, 2026
• 除去単価はレベル別で大きく異なる。レベル1(吹付け)15,000-85,000円/㎡、レベル2(保温材・断熱材)10,000-60,000円/㎡、レベル3(成形板)2,000-20,000円/㎡。除去工事総額は小規模建物で50万-250万円、中規模で300万-500万円、大規模では1,000万円超 CIC日本建設情報センター, 2026
• 事前調査の分析費用は全国平均で2023年19,000円→2024年16,000円→2025年15,000円と数年で20%超下落。法改正による義務範囲拡大で新規参入と設備投資が進み、供給増→価格競争という典型的な単価崩れが起きている オルビー環境, 2025

要するに: 需要(解体棟数)は2028-2030年に向けて確実に伸びる成長市場だが、参入が容易な「事前調査・分析」は既に単価が崩れ始めている。旨味は技術障壁の高いレベル1/2除去工事と、規模で勝つ調査プラットフォーム側に偏る。「ピークが来る」だけで入ると、増える件数を下落する単価が食い潰す。

規模感（速報）: 除去工事 約2,500-4,000億円/年 + 事前調査・分析 約500-1,500億円/年 ＝ 合計おおむね3,000-5,500億円/年(2025-2026年・ボトムアップ推計、前提: 環境省2,346億円(2017)を解体棟数1.6倍化・単価上昇・工作物拡大で外挿、事前調査は報告約200万件想定の一部が有償化×単価5-15万円)。確度は中。